制定:2005年2月16日 / 最終改訂:2026年7月15日
株式会社アズム 代表取締役 岡田 修門
個人情報の取り扱いについて
個人情報保護理念
コンピュータ通信の発達により、情報伝達の速度が加速度的に高まって来ています。
私たちはこの利便性のあるコンピュータ文化に依存すればするほど、私たち自身が保護する情報を確実に選り分け、公開危機にさらされない手法を身に着ける必要があります。
当社では、とりわけ個人情報保護が重大な社会的責任と認識し、個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針に基づく、個人情報保護マネジメントシステムを構築し適切な運用を行い、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が管理・運営するプライバシーマークを取得しております。
1. 個人情報の利用目的
当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
(1) 取引先情報
・業務上の連絡、契約手続き、請求手続き、および顧客管理
・当社サービス・製品のご案内、およびイベント・セミナー等のフォローアップ
・その他お問い合わせやご要望への対応
(2)システム開発業務に伴い委託を受ける個人情報
・開発したシステムへのユーザー登録業務の遂行
(3)サポートセンター業務に伴い委託を受ける個人情報
・システムの運用、およびシステムの利用に関する問合せなどへの対応業務の遂行
(4)イベント等の企画・制作業務に伴い委託を受ける個人情報
・イベント等で使用する画像・映像・マニュアルなどの制作業務の遂行
(5)イベント等の受付業務に伴い委託を受ける個人情報
・イベント等の参加者管理業務の遂行
(6)調査、コンサルテーション、教育等の受託業務
・公的機関、民間団体・企業からの受託業務遂行
(7)講演会、講習会(以下、セミナー等という)参加者及び講師の個人情報
・【参加者】 セミナー等の開催に係る連絡、出欠確認、および料金請求
・【講師】 講演に係る連絡、講師報酬のお支払い、および「番号利用法」に基づく個人番号関係事務
(8)従業者等の情報
・勤怠管理、福利厚生、役員報酬および給与の支払、ならびに法令に基づく給付金申請
・「番号利用法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)
・社外ホームページへのプロフィール紹介、および事業活動における取引先との連絡調整
(9)応募者情報
・選考判断、面接等の連絡、採用・不採用の結果連絡、および採用後の人事労務管理
(10)お問い合わせ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む)
・お問い合わせ、およびご相談への対応
※お電話でご連絡いただいた場合は、通話録音する場合があります。
2. 開示等の請求等に応じる手続きについて
当社が保有する保有個人データ等について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示(以下、開示等という)に応じます。
(1)組織情報 :株式会社アズム 代表取締役 岡田 修門
〒107-0062 東京都港区南青山二丁目2番15号 ウィン青山
(2)個人情報保護管理者:代表取締役 岡田 修門
(3)保有個人データ等の利用目的:前項に記載。ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
(4)個人情報の第三者提供:取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
(5)個人情報の取扱いの委託:取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。
(6)開示等のご請求先:個人情報保護管理者 代表取締役 岡田 修門
〒107-0062 東京都港区南青山二丁目2番15号 ウィン青山
TEL・FAX:03-5413-5411・03-5413-5417
電子メール:privacy@azm.co.jp
※なお、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
(7)開示等請求方法
「開示等請求書フォーム」をダウンロードし、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
(8)代理人からのご請求の場合
代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
・代理人の証明書類:運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー(個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。)
(9)手数料:利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,100円(税込)を申し受けます。開示等請求書フォームに記載のいずれかの方法でお支払いください。
(10)法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
(11)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
a.本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
b.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
c.国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
d.犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
e.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
f.当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
g.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
h.法令に違反することとなる場合
i.訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。
3. 全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置
- 基本方針の策定
・個人情報保護方針を策定しています。
・関係法令・ガイドライン等を遵守しています。
・相談窓口を公開しています。 - 個人データの取扱いに係る規律の整備
・個人情報保護マネジメントマニュアルなどを策定し、従業者に周知しています。 - 組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的に研修を実施しています。 - 人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的に研修を実施しています。 - 物理的安全管理措置
・事務所の出入り口はセキュリティ対策を施したドアを設置し、施錠しています。
・事務所内にある書庫は、施錠して管理しています。 - 技術的安全管理措置
・セキュリティ対策が施されたクラウドサーバーを利用しています。
・機器及びファイル等にはID・パスワードを使用し、アクセス制限しています。
・SSL等による安全性の確保などを行っています。 - 外的環境の把握
・国内事業者のクラウドサーバーを利用しています。
4. 苦情、お問い合わせについて
当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記2-(6)開示等のご請求先にて承ります。
【当社が所属する認定個人情報保護団体】苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
住所 :〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 12階
TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779

